2011年9月28日の
朝日新聞朝刊に復興増税を
政権が決めたという趣旨の記事が載っていた。
やっぱりかと思った。
というかきっと増税だと思っていたし
東日本大震災からの復興を考えると致し方なしという面も
少なからずあったように思えた。
国税関係
所得税増税10年、
法人の減税凍結3年
たばこ税10年
地方税関係は
住民税均等割り5年
たばこ税5年
主な内容はこんなところだった。
日本の戦後50年以上で溜め込んだ赤字国債。
増税のきっかけを探していた財務省にとっては
これを機に国民の反感を抑えた増税は
官僚が描く絵図としては...。
そして自民党にとっても
増やすだけ増やした赤字国債のツケを
民主党に増税という形で背負わせられればバンザイだろう。
なんて穿った見方をしたくなるほど
権力者にとって思い通りの増税のように思える。
ただ
復興にスピードは必要だし
そのための財源は明確にする必要がある。
そのように考えれば
一時的に増税も仕方ない。
問題は何に使われるかだ。
どのように税金が使われるのか
しっかりと見張る必要がある、
そのためにもメディアには頑張って報道してもらいたい。
そして我々国民も、その情報を精査して受け取るべきだ。
血反吐を吐く思いでだす税金。
それが東北のために使われるのか、
間違っても東京電力救済のために利用されたくはない。
あれだけの事故を起こし
挙句に電気料金値上げのそのツケを払おうとする東電。
これ以上、
かの企業を存在させるために負担を強いられるのは
ごめんこうむりたい。
そして
復興財源に国保有のJT(たばこ産業)の株式の売却も
行われるらしい。
これに自民党議員が反発していると記事あった。
正直
この賛否はよく分からない。
どれほど影響のあることか理解できていないから
なんとも言いがたい。
ただ、
日本郵政の株の売却でなかったのにはホッとした。
郵便事業が民営化されてから
誤配は多いし
配達職員の郵便の紛失などの報道も見ている。
電話網が発達した現在、
以前より郵便の比重は重くないのかもしれない。
でも
それでも
郵便事業は民営化するべきではなかったと思っている。
いずれ
もう一度、国として郵便事業を管理するべきだと思う。
だから郵政株の売却がないことには一安心した。